弊所に出来ること
弊所は、移動体通信（5G、4G/LTE、3G）の特許係争 を支援させていただきます。
具体的には、特許係争では 「①特許の侵害がある否か」と 「②特許が有効か無効か」が争点となるため、 特許係争支援として、①の観点から 標準必須性評価 を行い、②の観点から 無効資料調査 を行います。
これらのサービスは、他社特許からの防御のケースでも、自社特許の活用のケースでも、あるいはその他のケースでも、御社のご要望に応じて柔軟に提供させていただきます。
移動体通信（5G、4G/LTE、3G）の技術は、3GPP (3rd Generation Partnership Project)という標準化プロジェクトにおいてTS (Technical Specification)として標準化されており、移動体通信を伴う製品／サービスは、このTSに準拠することになります。
そのため、移動体通信を伴う製品／サービスについて「①特許の侵害がある否か」は、典型的には、「特許発明が3GPP TSにおいて必須の技術か」（すなわち、「特許が5Gや4G/LTEの標準必須特許（standard essential patent: SEP）であるか」）によって判断されます。
弊所は、 標準必須性評価 として、特許発明が3GPP TSにおいて必須の技術か（すなわち、特許が5Gや4G/LTEの標準必須特許（SEP）であるか）を評価します。
より具体的には、 標準必須性評価 として、特許のクレームが3GPP TSに合致するかを評価します。
例えば、他社が、当該他社の特許が5Gや4G/LTEの標準必須特許（SEP）であると主張し、当該特許についてのライセンス料を求めてライセンス交渉を仕掛けてくることがあります。 この場合、通常、他社特許からの防御の１つとして、他社特許が本当に5Gや4G/LTEのSEPなのかを確かめ、他社特許がSEPでないならばその旨の反論を行います。
例えばこのような他社特許からの防御（ライセンス交渉）のケースにおいて弊所の 標準必須性評価 がお役に立ちます。
とりわけこのようなケースでは、弊所は、 標準必須性評価 として、 他社特許が5Gや4G/LTEのSEPであるかを中立的な視点で評価しつつ、 他社特許がSEPではないと反論し得るポイント（他社特許の弱点）を検討し、整理します。
例えば、5Gや4G/LTEのSEPであると思われる自社特許によりライセンス交渉を仕掛けたり、当該自社特許を特許プールに申請したりすることがあります。
例えばこのような自社特許の活用（ライセンス交渉／特許プール申請）のケースにおいて、弊所の 標準必須性評価 がお役に立ちます。
とりわけこのようなケースでは、弊所は、 標準必須性評価 として、 自社特許が5Gや4G/LTEのSEPであるかを中立的に評価しつつ、 自社特許がSEPであると主張するための材料の補強と、 自社特許がSEPではないと反論され得るポイント（自社特許の弱点）の検討・整理とを行います。 ライセンス交渉の相手や特許プールに提示するクレームチャートを作成することもできます。
例えば、自社特許の中から5Gや4G/LTEの標準必須特許（SEP）を発掘することがあります。
例えばこのような自社特許の活用（SEPの発掘）のケースにおいて、弊所の 標準必須性評価 がお役に立ちます。
とりわけこのようなケースでは、弊所は、 標準必須性評価 として、 自社特許が適合し得る3GPP TS内の記載を可能な限り探索し、 自社特許が5Gや4G/LTEのSEPであるかを評価します。
他のケース（例えば、他社特許の購入など）でも、ご要望に応じて標準必須評価を行わせていただきます。
移動体通信（5G、4G/LTE、3G）の技術は、3GPP (3rd Generation Partnership Project)という標準化プロジェクトにおいてTS (Technical Specification)として標準化されています。 この標準化のために、3GPPの各WG (Working Group)では、参加者が寄書（＝提案文書）の中で様々な技術を提案します。 そして、この寄書は、3GPPにより公開されています。
限られた時間の中で行われる特許出願審査において寄書を徹底的に調べることは難しいため、 特許発明の中にも、出願日前の寄書に既に開示されているものや、出願日前の寄書に対して進歩性がないものも少なくありません。 このように、移動体通信の特許は、有効であるとは限らず、無効になり得るものです。
弊所は、 無効資料調査 として、 特許文献だけではなく、3GPP TSや3GPPの寄書といった非特許文献の中から、特許を無効にし得る文献を調査します。
例えば、他社が、当該他社の特許が5Gや4G/LTEの標準必須特許（SEP）であると主張し、当該特許についてのライセンス料を求めてライセンス交渉を仕掛けてくることがあります。 この場合、通常、他社特許からの防御の１つとして、他社特許が無効になり得るのかを調査し、他社特許が無効になり得るならばその旨の反論を行います。
例えばこのような他社特許からの防御（ライセンス交渉）のケースにおいて、弊所の 無効資料調査 がお役に立ちます。
とりわけこのようなケースでは、弊所は、 無効資料調査 として、 可能な限り他社特許の無効を主張しやすい文献を探索するとともに、 他社特許の無効を主張するためのロジックを組み立てます。
例えば、5Gや4G/LTEのSEPであると思われる自社特許によりライセンス交渉を仕掛けたり、当該自社特許を特許プールに申請したりすることがあります。
例えばこのような自社特許の活用（ライセンス交渉／特許プール申請）のケースにおいて、自社特許が後に無効であることが判明すると、それまでの活動が無駄になってしまいます。そのため、事前に無効のリスクを知るために、弊所の 無効資料調査 がお役に立ちます。
とりわけこのようなケースでは、弊所は、 無効資料調査 として、 自社特許を無効にし得る文献を探索するとともに、 自社特許が無効になる可能性を評価します。
他のケース（例えば、他社特許の購入など）でも、ご要望に応じて無効資料調査を行わせていただきます。
その他にもご要望に応じた様々な支援（例：ライセンス交渉の支援など）を行っております。
また、移動体通信（5G、4G/LTE、3G）だけではなく、無線LAN（IEEE 802.11, WiFi）についても同様のサービスを行っております。
お気軽にお問い合わせください。
